あなたひとりで法人を設立しませんか？
個人事業主がいいか、法人化すべきか、
仮に法人化するなら
誰に頼めばいいのか、自分でできるのか、
自分で法人化するなら、
何をすればいいのか、どこへ足を運べばいいのか、
それらのノウハウを
インターネット検索の大海原から探し出すのか、
書籍にその知識を求めるのか、
などなど。
たかがビジネス環境を整えるだけでも、
選択とリスクの連続だと言えます。
とはいえ、
「ひとりで法人を立ち上げる」ことは、
ビジネス環境のひとつを準備することであって、
ビジネスのコアな部分を構築する訳ではありません。
とにかく売上にあげなければならないビジネスオーナーや
これからビジネス始める人にとって、
ビジネス環境を準備する場面は、無駄で省いてしまいたい工程にすら感じるかもしれません。
ですが、
あなたがビジネスを成長させ、世に認められるには、
面倒でも法人化するほうがプラスに働くと思われます。
＜社会的信用力が得られる＞
まずは、一定の社会的信用を得られます。
個人事業主ではなく、法人でビジネスを営むことで、
顧客や取引先はもちろんですが、行政や金融機関からも個人とは比べ物にならない信用が得られます。
今後、金融機関から融資を受ける、あるいは行政から補助金を獲得することも視野入れている場合は、必ず法人化しておかれることがいいでしょう。
法人化することで、ビジネスに対するあなたの本気度が伝わるというべきかもしれません。
＜税・社会保険料の削減ができる＞
また、個人事業主と異なり、法人は税率が低く設定されていたり、社会保険料を抑制できたりもします。
個人にとっての所得税の最高税率は45％ですが、法人税は23.2％です。
最高税率ではなく、現実的なところで例をあげると、
中小企業の年間所得が800万円なら、法人税率は15％。
個人事業の所得が800万円なら所得税率は23％なので、やはり法人税のほうが有利になります。
社会保険料も税金同様にメリットが感じられます。
国民年金・国民健康保険の保険料負担に対して、
厚生年金保険と協会けんぽの社会保険料は役員報酬の金額設定いかんで抑制できます。
もちろん、
これらを自らの手で行うことで、
士業の先生方に依頼する必要がなくなり、手続きコストが圧倒的に圧縮できるのは言うまでもないかもしれません。
実は私が考える「ひとりで法人を立ち上げる」メリットはこれだけではありません。
それは「自己突破力」にあります。
ビジネスのコアな部分において、残念ながら「正しい道を最短距離で進めば、必ずゴールにたどり着く」とは限りません。
そもそも最初は何が正しいのかの判断ができませんし、その結果がでるには数ヶ月～数年の時間を要することもしばしばあり、後になってみれば、「あれが正しかった」「これは間違いだった」とわかるに過ぎません。
ですが
「ひとりで法人を立ち上げる」ことについては、
「正しい道を最短距離で進めば、必ずゴールにたどり着く」方法が存在します。
しかも手続きに不慣れな、いわゆる素人ができる方法がです。
たかが「ひとりで法人を立ち上げる」だけですが、
自分でやり抜く力を体験なさることができます。
皆さんのなかには、
これまでに自分で登記しようとしても最後までたどり着けなかったり、
時間と労力がものすごくかかって、イライラしたり、
最終的に専門家にコストを払って手続きせざるを得なかったり、
期限後に税務署から督促の連絡が来てしまったり、
社会保険手続きを知らずに、高いままの個人の保険料を払い続けてしまっていたり…
そんな経験をなさった方もおられるかもしれません。
これはあなたが悪いとは私には思えません。
それぞれの手続きが非常に煩雑で、
縦割り行政の弊害で「法務局」「税務署」「社会保険事務所」など、
いくつもの窓口に手続きをせねばならないこと、
まるで公務員の仕事を作るために、
このような構造になっているかのような制度に問題があると私は痛感しました。
また、
インターネット検索で情報収集するにしても、
特に無料コンテンツに顕著なように、
コンテンツ作成者の集客やセールスの目論見が強すぎて、
あなたが本当に欲しい、
素人がスムーズに的確に「ひとりで法人を立ち上げる」指南になっていないこともあって、
これはあなたの資質や努力に原因があるわけではないのです。
このような背景のなかで、
あなたが「ひとりで法人を立ち上げる」ことは、
ひとつの成功体験であり、あるいは自信のひとつとして、
今後のビジネスに全力を注がれてはいかがでしょうか？
そもそも、
私はウェブマーケターであって、
ファイナンシャルプランナーであり、
法律や税務の専門家ではありません。
つまり、
「法務局の登記申請」や「税務署への開業の届出」「社会保険事務所での加入手続き」の完全な素人でした。
その素人の私が、今回、不慣れな故に、無駄にあちこち足を運び、電話をかけまくり、「ひとりで法人を立ち上げる」ことを実践した結果、
最短で確実に「ひとりで法人を立ち上げる」方法をみつけました。
この方法をお知らせするに際し、
素人が実践したからこそ見えたことやわかったコツ、気をつけたほうがいいことなどをお伝えすることにしました。
私と同じような素人の方が、
聞き慣れない法律用語や電子認証・電子申請に振り回されることなく、
最短で確実に「ひとりで法人を立ち上げる」方法があるということです。
昨今、
起業する方、副業を始める方が増えています。
そこで、
真剣にビジネスを成長させようとする方に限って、法人化を検討されています。
私は
思い切って、「ひとりで法人を立ち上げる」ことをおススメします。
ビジネスへの覚悟と信用が得られ、ひとつの成功体験になります。
将来、融資や補助金獲得なども視野に入れることができます。
あなたの
「目の前には２つの道があります。」
仲元式「ひとりで法人を立ち上げる」を実践する最短距離の道、
そしてもうひとつは、
専門家に依頼するか、自力でもがくなど、仲元式「ひとりで法人を立ち上げる」以外でチャレンジする回り道です。
さて、詳しくみていきましょう。
これまでのこの手のコンテンツは、ひとつの窓口での手続きに限定されているものばかりでした。
行政の縦割りに、民間のコンテンツの構成が引きずられている格好です。
どちらかと言えば頭の固い士業の方が作るとこうなるのは仕方なかったのかもしれません。
「会社設立」だけだとか、「開業届」だけだとか、「社会保険申請」だけだとか、
ひとつもしくはふたつ程度の手続きを案内しているものばかり…
これらで有料レベルの情報を提供しているコンテンツもほぼありませんでした。
これらインターネット検索の大海原に溢れているコンテンツは、
税理士・会計士・司法書士・社会保険労務士など、士業の先生方が、
新規顧問先開拓のマーケティングとして、コンテンツを無料や格安で提供していることがよくわかりました。
ビジネスオーナーにとっては、
「ひとりで法人を立ち上げる」のに必要なことを、行政の縦割りに屈することなく、横断的に全てを網羅した、わかりやすく、端的なコンテンツが必要なだけなのに…
おっと…
「お前はどうなんだ？」と聞かれるのは当然です。
私は、インターネットを活用した集客のお手伝いを本業としています。
代表的なサービスは、SNS集客コンサルティングです。
代表的な商品は、SNS自動化ツールやLINE公式アカウント（海外版）などです。
「あっ、やっぱりお前も顧客開拓の一環として、やってるんだろ？」
それは否定できません。
もう少し裏話をさせてもらうと、
私が集客コンサルティングやツール販売をしていると、
事業がそれなりに拡大していって、
法人化すべきかどうか、
個人と法人どっちがいいのか、
どうすれば低コストで法人が作れるのか、
などのお悩みをちょくちょく耳にすることがあります。
そこで、
以前は知り合いの税理士や司法書士の先生方を紹介していたのですが、
士業は自分の専門分野しかやらないし、
結局、複数の士業に依頼してたら、費用もバカにならないし。
もっと皆さんが望んでいるダイレクトなサービスって作れないのかな？
しかも圧倒的な低コストで！
それならば、素人の私が自分で１社作ってみよう！
ということが今回のきっかけ、始まりなのです。
実際に今回、私が作った法人は「合同会社」という形態です。
「合同会社」を作ることは「ひとりで法人を立ち上げる」にはうってつけでした。
「合同会社」とは、2006年以前の「有限会社」に相当するものです。
一般的によく知られている「株式会社」の複雑な手続きや規定を簡素化したものが「合同会社」です。
株式会社と比べると
定款認証は不要ですし、
決算広告義務や10年に一度の役員登記も必要なく、
何よりこれだけで28万円節約できます。
株式会社は、定款認証９万円・登録免許税２５万円かかりますが、
合同会社は、登録免許税が６万円だけです。
これらメリットに対して、
デメリットは知名度の低さです。
今でこそ新規設立法人の２割以上が合同会社ですが、
世間一般では、まだまだ合同会社はマイナーな存在です。
こういった情報に感応度の高いインターネットビジネス業界では、圧倒的に合同会社がメジャーですが…
結論を申しますと、
起業間もない時点や売上もままならない間なら、「合同会社」で十分です。
売上が１億円を超えるまでに成長すれば、どうぞ「株式会社」へ組織変更なさってください。
では、実際にどのような内容を提供しているのかお話します。
第１部 法務局への「設立登記編」
第２部 税務署への「開業届編」
第３部 社会保険・年金事務所への「社会保険加入編」
という３部構成になっています。
更にご購入者様特典として、法人化したあとの税務・社会保険手続きに役立つシークレットコンテンツをご購入後２週間程度で追加配信し、同時にフォローアップを実施しております。
では、それぞれについてみていきましょう。
まず、第１部「設立登記編」です。
素人の私は、定款って何なのかよくわかっていなかったり、定款認証が不要なのに公証人役場に出向いたり、法務局の相談窓口に２回も押しかけましたりしてしまいましたが、
実際には半日程度の作業でOKで、最後の登記申請にだけ法務局に出向けば完了でした。
そんな実体験から、「正しい道を最短距離で進めば、必ずゴールにたどり着く」「ひとりで法人を立ち上げる」方法をお届けします。
ポイントは書類作成手順と時間軸にありました。
何から手を着ければいいのか、どの順番で手続きを進めていけばスムーズなのか、出資金はどうすればいいのか、契印（割印）をどうすればいいのか
など登記手続きの素人には疑問だらけの手続きをスッキリ解説していきます。
インターネット検索の大海原に溢れている、士業の先生方の案内は、どうも先生目線で、素人目線になりきれてないコンテンツばかりでしたが、
私の「ひとりで法人を立ち上げる」コンテンツは、素人が悪戦苦闘の末に編み出した虎の子です。
わかりやすさ・スピードが随一です。
もちろん詳しく解説していますので、手続き全体をきちんと把握したうえで、的確な行動がとれるよう構成されています。
例えば、登記申請方法についても複数ありますが、
「だれでも」「今すぐ」「最短で」「一部オンラインシステムを活用して」「余分なコストをかけず」登記できる方法をご案内しています。
かかるのは登録免許税（６万円）のみ、マイナンバーカードも不要、法務局へ足を運ぶのも最後の登記申請の１回のみで完了する方法です。
他にも、素人は「資本金っていくらにすればいいのだろうか。本当に１円でも問題ないのだろうか」と悩みます。
これも同じように素人だった私が、法務局の登記官と金融機関の融資窓口にヒアリングした結果をお伝えします。
これをもとに資本金設定なさったある会社様は、日本政策金融公庫から1500万円の創業融資を受けておられます。
この資本金設定もかなり重要です。決して多ければいいという訳でもありません。
つぎに、第２部「開業届編」です。
個人事業主が開業届１枚を提出するだけ済むのと比べると、法人は違います。
全部で３～６枚の書類提出が求められ、提出に期限もあります。
ちょっと複雑そうだからと言って、これらの指南を受けるのに、開業間もない、もしくは売上もままならないうちから、顧問税理士をつけるのは、いくら顧問料が安くても現実的ではありません。
手続きの概要から申請書類の記入方法まで、「ひとりで法人を立ち上げる」コンテンツでは網羅しています。
こちらの手続きは、税務署に出向く必要すらありません。
インターネットから必要書類をプリントアウトして記入・押印して郵送で完了です。
法人設立当初、
ビジネスオーナーが気になさるのは法人税であることが多いのですが、
消費税も視野に入れておかれるといいでしょう。
まず法人税は、たとえ赤字決算でも、法人地方税７万円は年に一度、納税しなければなりません。
所得がゼロであれば、納税額もゼロである個人事業主とは異なります。
また消費税については、課税事業者になることを避けたがる方が多いですが、
業種や事業によっては、開始後なるべく早く課税事業者になってしまった方が、消費税の還付を受けられる場合もあります。
特に事業拡大を狙って広告費や外注費が増える時期に課税事業者であることは、むしろメリットかもしれません。
毛嫌いせず、売上と経費のバランスを冷静に見ることも大切です。
最後に第３部「社会保険加入編」
社会保険手続きも、実は社会保険事務所に出向く必要はなく、郵送のみで完結します。
ここでの重要なポイントは、新会社での役員報酬をどうするのか？ということです。
役員報酬と社会保険料は連動しています。
より固定費を削減し、財務体質を強化するなら、ここは大切なポイントです。
留意点とあわせて、自社に適した報酬・社会保険料設定が考えられるようになっています。
「社会保険加入編」も「ひとりで法人を立ち上げる」ことに的を絞った解説をしています。
このような内容をご提供しております。